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| 第2回 富山市中心市街地活性化協議会 =会議資料= | |
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富山市中心市街地活性化基本計画（案）について（答申案） |
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Ⅰ はじめに富山市中心市街地活性化協議会は、富山市長から平成１８年８月３０日に「富山市中心市街地活性化基本計画（案）について」の諮問を受けました。国においては、全国的な中心市街地の衰退傾向の現状から、まちづくり三法の見直しが進められ、都市計画法の改正や中心市街地の活性化に関する法律（改正法）の施行がなされたところであります。 本協議会は、今回諮問を受けた基本計画（案）について「自分たちのまちは自分たちが責任をもって創っていく」ことを基本的な認識とし、富山市のまちづくりの基本方針であります「公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくり」を念頭において、中心市街地の現状や課題、今後のまちづくりの基本方向、具体的な実施事業案などについて協議を行ってきました。 協議にあたっては、本協議会の下部組織として幹事会を設置し、地域における多様な関係者の幅広い意見を汲み取るとともに、官・民一体となった計画となるよう集中かつ慎重に議論を進めた結果、次のとおり結論に達したことから、ここに答申します。 Ⅱ 本協議会の意見基本計画（案）は、「まちなか居住の推進」「賑わい拠点の創出」「公共交通の利便性の向上」を活性化の三本柱に掲げ、明確な将来の方向性を示されるとともに、北陸新幹線の開業を見据えた８年間の計画とするなど、時代の潮流に則ったものであります。また、基本計画（案）に中心市街地の活性化に関する数値目標を設定され、その実現に向けた具体的な取り組みについても提示されていることから、この基本計画（案）が円滑かつ着実に実施されることにより、中心市街地の活性化に大きく寄与するものであると考えます。 本協議会においては、この基本計画（案）の内容については概ね妥当であるとの結論に至りました。 なお、基本計画の策定にあたりましては、次の事項に十分配慮されますことを望みます。 １ 総括的事項（１）中心市街地活性化の意義について富山市中心市街地は、富山市を代表するまちの「顔」でありますことから、中心市街地を活力ある地域として牽引していくことは、富山市全体の活力に繋がり、少子高齢社会に対応した「歩いて暮らせるまちづくり」の実現にも結びつくものと考えております。このことから、中心市街地における各種事業の実施にあたりましては、市民の理解と積極的な協力を得ることが重要であり、中心市街地の果たす役割や重要性について、広報広聴に努めていただきたいと思います。 （２）「富山らしさ」と「価値の創造」について平成２６年度までには北陸新幹線が開業することとなっており、中心市街地は、県都の玄関口として大変重要な地域であります。 コンパクトなまちづくりを進めるにあたっては、課題対応型のまちづくりではなく、市民が夢を共有できる独創的なまちづくりが必要であると考えております。 富山市が有する自然や歴史・文化、産業などを活かした「富山らしさ」や「価値の創造」による既存資源の見直し、再評価をするといった富山ならではのまちづくりの視点を盛り込むべきと考えます。（３）中心市街地活性化の推進体制について今般、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、富山商工会議所、㈱まちづくりとやまが中心となって商業者、地元企業、行政などの参画により、本協議会を設立したところであります。今後、本協議会を中心として基本計画に盛り込まれた事業、その他中心市街地における様々な取り組みを円滑かつ着実に推進する必要があることから、基本計画の中にまちづくり推進体制の項目を設けられるとともに、本協議会の事業推進体制の一層の充実について支援を願うものであります。 ２ 個別的事項（１）まちなか居住の推進について富山市では、中心市街地における定住人口の回復のために「まちなか居住」を積極的に推進されております。定住人口の増大は都市・生活基盤の充実はもとより、まちの賑わいや経済活動の基本となりますことから、一層推進していくことが重要であります。しかし一方で、まちなかにおいて生鮮３品を購入できる場所が比較的少なく、又、医療施設・社会福祉施設及び教育文化施設を含めたいくつかの都市福利施設については郊外へ移転しております。 現在、民間において、中心市街地における居住施設を含めた複数の再開発構想が進行しており、都市福利施設等の必要性についても議論を行っているところであります。 このことから、まちなか居住の推進にあたっては、住宅建設、住宅取得に対する支援制度を強化するとともに、商業施設や都市福利施設などの住環境の整備を一体的に推進していくことを望むものであります。 （２）賑わい拠点の創出について中心市街地を魅力的で賑わいのある都市空間とするためには、行政、商業者、地域住民、学生、各種団体などが積極的にまちづくりに関心を持ち、相互に連携し、自らできることから実践していくまちづくりを進めることが重要であります。 また、商業者が主体となって行う一店逸品運動による商業者ブランドの創設、来街者に分かりやすい商店街マップの作成などの付加価値を高める取り組みについては、街の魅力向上に大きなインパクトを与えるものであり、積極的な支援を願うものであります。 さらに、昼間人口を増やし、街を賑やかにするためには、大型店跡地の利用や空き店舗の活用に早急に取り組むとともに、業務機能（本社機能）の都心回帰の推進も重要でありますことから、回帰・誘導策に必要な仕組みづくりを検討願うものであります。（３）公共交通の利便性の向上について中心市街地の活性化を図るためには、公共交通との強い連携が必要であります。中心市街地には、鉄道、バス、路面電車、タクシーといった様々な公共交通が存在しております。 今回、路面電車環状線化事業が基本計画（案）に盛り込まれたところであり、この機会に、商業者、駐車場、公共交通が一体的に利用できるＩＣカードの活用について支援を願うものであります。 その他、交通結節点の機能強化や乗継抵抗の軽減といった、利用者にとってより使いやすいシステムの充実に努めていただきたいと思います。 Ⅲ おわりに本協議会としては、諮問のあった基本計画（案）について概ね妥当であると考えますが、今後ますます進行する人口減少・少子高齢社会において、市民が愛着を持ち、誇れる富山市としていくためには、この基本計画（案）を実施し、コンパクトなまちづくりを推進していくことが非常に重要であると考えます。なお、８年間で取り組もうとしている事業には、法令等の関係から、事業主体が特定され（または特定される見込みが高い）、実施スケジュールが明確で数値目標が設定されるも のに絞らざるを得なかったことは理解できます。 しかし、来年９月に予定されている大和富山店の移転に伴う跡地利用をはじめ、いくつかの再開発や中心市街地へのショッピングセンター誘致の動き、共通ＩＣカード事業などのソフト面の新規事業構想など、この基本計画（案）に具体的に明示されなかった民間サイドの動きも見られることから、行政が、それらの民間サイドの動きを促すような施策を検討し、出来るものから実施することを望むものであります。 本協議会は、今後も、基本計画の進捗や新たな状況に対応していくため、適宜、協議会や幹事会を開催するほか、事業実施者、地権者、地域住民、学識経験者などを加えた専門部会を設置し、具体的な中心市街地の活性化策について十分検討・協力を行うことにしています。 そのためにも、官・民が積極的に連携するとともに、総合的、一体的に事業を進めていくことが重要であると考えます。 本協議会の運営及び民間が主体となる事業の推進にあたりましては、行政からの積極的な支援を要望いたします。 平成18年9月22日 |
