富山市中心市街地活性化協議会規約

　（協議会の設置）

第１条　富山商工会議所及び株式会社まちづくりとやまは、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。

　（名称）

第２条　前条に規定する中心市街地活性化協議会は、富山市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。

　（目的）

第３条　協議会は、次に掲げる事項に係る協議を行うことを目的とする。

(1)　法第９条第１項に規定する基本計画（以下「基本計画」という。）

(2)　法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）及び認定基本計画の実施に必要な事項

(3)　前２号に掲げるもののほか、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項

　（協議会の事務所）

第４条　協議会の事務所は、富山市中心市街地の区域内に置く。

　（協議会の構成員）

第５条　協議会は、次の者をもって構成する。

(1)　富山商工会議所

(2)　株式会社まちづくりとやま

(3)　富山市

(4)　法第１５条第４項第1号及び第２号に規定する者

(5)　前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者

２　前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。

３　前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。

　（協議会の組織）

第６条　協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

　（会長及び副会長）

第７条　会長は、富山商工会議所会頭をもって充てる。

２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３　副会長は、会長が指名する者をもって充てる。

４　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

５　会長及び副会長は、非常勤とする。

　（委員）

第８条　委員は、第５条各号に掲げる者が指名する者をもって充てる。

２　委員は、非常勤とする。

　（会議）

第９条　協議会の会議は、（以下「会議」という。）会長が召集する。

２　会長は、委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

３　会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

　（会議の運営）

第１０条　会議は、委員の２分の１以上の者が出席しなければ、開くことができない。

２　会長は、会議の議長となる。

３　会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

　（協議結果の尊重）

第１１条　協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

　（幹事会の設置）

第１２条　法第９条第２項各号に掲げる事項について必要な協議又は調整を行うため、協議会に幹事会を置くことができる。

２　幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

　（事務局）

第１３条　協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

２　事務局の運営に必要な事項は、株式会社まちづくりとやまが処理する。

　（経費の負担）

第１４条　協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、補助金及び負担金、その他の収入により負担するものとする。

　（協議会の監査）

第１５条　協議会の出納を監査するため、監事２人を置く。

２　監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。

３　監事は、非常勤とする。

４　監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。

　（財務に関する事項）

第１６条　協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　（費用弁償等）

第１７条　会長、副会長、委員及び監査委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。

２　前項の規定による費用弁償等の額、支給方法等は、会長が別に定める。

　（解散の場合の措置）

第１８条　協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、株式会社まちづくりとやまがこれを決算する。

　（補則）

第１９条　この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

　　　附　則

　この規約は、平成１８年８月３０日から施行する。